社民党香川県連合 代表 高田よしのり
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種子法の廃止で香川県としてどうする
県議会開会中です。
経済委員会でも「種子法の廃止」が議論になりましたが、県はあまり重要視していないように感じました。そこで10日の一般質問で下記のとおり、聞いてみたいと思います。県はいい答えください。


*********************************

d0136506_8562239.jpg種子法の廃止による影響についてお聞きします。

戦前から戦後にかけて食糧難を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」ということを、我が国の主権を取り戻すことと同時に取り組み、その結果、サンフランシスコ講和条約発効の翌月、1952年5月、種子法は制定されました。ここには「二度と国民を飢えさせない」「国民に食糧を供給する責任を負う」という当時の政府の明確な意思がありました。具体的には都道府県に対して、基礎食料の稲、麦、大豆について、優れた特性を持つ品種を奨励品種に指定し、種子を生産・普及させることを義務付けました。

このことで、各地域のそれぞれの条件に適合した品種育成、奨励品種普及など、地域の農業振興に大きく寄与してきたと思います。そこで、この種子法が今まで本県農業にどのような役割を果たしてきたと考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

しかし、種子法は先の通常国会で廃止され、政府の言い分は「県が開発した品種に公費を投入して奨励品種として普及させていることが、民間の種子開発参入を阻害している」ということでした。

お米の食味ランキングで「特A」を獲得した「おいでまい」も香川県の奨励品種で、これは生産者と行政の努力の成果です。これから、香川県として「おいでまい」の作付けを3千haまで拡大し、担い手だけでなく、多くの農家が高品質な米を生産できるように取り組もうとしている中、政府の言い分はこの努力に冷や水をかけるものだと思いますが、本県の種子法廃止についてのスタンスをお聞かせください。

県農業試験場では、優良な種子を確保するため、奨励品種の原原種の養成を行うとともに、採種ほへ供給する原種の生産を行っています。採種ほでは、別の品種が混入するのを防止するため、採種する田んぼと一般栽培する田んぼとを分け、工程ごとに厳しく管理します。穂が出てから再度審査を受け、適切な田んぼのみが合格し、収穫の許可が出ます。刈り取りも専用の機械を用意して、最後まで別の品種のおコメが混ざらないように管理されます。合格した種籾のみが流通を許されます。そしてこの種籾が、各農家に販売されたり、各地域にあるJA育苗センターでの育苗に使われたりするという現在の流れです。

私は、多くの人手と費用が必要な原種及び原原種の生産などを行ってきた、県農業試験場等は、極めて重要な役割だと思います。そして、種子法を根拠に育種費用も財政的に確保されてきたと思います。また、今年の1月の新聞記事だったと思いますが、前宮下農業試験場長のインタビュー記事で、「今後は、おいでまいよりさらに高温に強く、病害抵抗性を持つ後継品種の育成に取り組んでいく必要があると考えている。育種の効率化を図るため、DNAマーカーを利用した選抜方法を開発している。」と報道されました。

DNAマーカー選抜が、どのような技術なのかは知りませんが、種子法の主役は都道府県だと思います。にもかかわらず都道府県の意見など一切聞かずに廃止されました。今回この種子法という根拠法を失ったことで、いま申し上げたような新品種の開発や今まで責任ある立場で普及や開発、供給を担っていた県の取り組みが継続されるのか懸念を持つところですが、その心配は全くないのでしょうか、お聞かせください。

関連して、これも先日の通常国会で成立した「農業競争力強化支援法」ですが、「都道府県が有する種子生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」との規定があり大変不安です。例えば民間事業者から本県に原種・原原種に関する情報の移転を求められれば、どのように対応されるのでしょうか。当然拒否すべきものですが、本当に拒否ができるのでしょうか。県の見解をお聞かせください。これは、知的財産、特許の流出にもつながるだけでなく、多国籍の穀物メジャーによる種子の独占にもつながりかねないと思います。食料を支配されないためにも、この種子法に代わる「種子を守るための法律」の制定を国に対し求めるべきと思いますがいかがお考えでしょうか。
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by takatanx | 2017-07-07 08:59 | 県議会 | Trackback | Comments(0)
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