社民党香川県連合 代表 高田よしのり
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「種子法の撤廃」は日本農業終焉の始まり
今国会で稲、麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法(種子法)を廃止する法案が議論されています。d0136506_8175632.jpg

種子法によって、都道府県が、優れた特性を持つ品種を奨励品種に指定し、種子を生産することを義務付けています。今回、お米の食味ランキングで「特A」を獲得した「おいでまい」も香川県の奨励品種で、これは生産者と行政の努力の成果です。

しかし政府は、「県が開発した品種に公費を投入して普及させていることが、民間の種子開発参入を阻害している」として、同法を廃止しようとしています。これから、香川県として「おいでまい」の作付けを3千haまで拡大し、担い手だけでなく、多くの農家が高品質な米を生産できるように取り組もうとしている中、政府の言い分はこの努力に冷や水をかけるものです。
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そして政府は、水稲でいえば三井化学の開発した「みつひかり」のようなF1種(自家採種できない1代限りの種)を後押ししています。コシヒカリの2倍の収量があると言われる「ハイブリッド米」で、農家の経営安定につながるとしています。ここ4~50年で野菜はほとんどF1種になりました。ホームセンターや種苗店で売っている種はすべて「〇〇交配」と言われるF1種です。
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また、世界的にも種子はモンサントなど穀物メジャーと言われる多国籍企業が牛っています。ですから種子法廃止は、外資の多国籍企業による種の独占につながりかねず、日本の農業の終焉の始まりを許してはなりません。
by takatanx | 2017-03-29 08:29 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
「働き方改革」これは信用できないなぁ( ̄ー ̄)
昨年末の電通事件をはじめ、ブラック企業と言われるところだけでなく、大手企業や公務職場を問わず長時間労働による、過労死・過労自殺は枚挙に暇なく起こっていることが問題になりました。このような労働実態にした責任は、企業だけの問題ではなく、政治に大きな責任があります。
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それが、おかしな話です。
「『働き方改革』の2つの柱は、長時間労働の是正と同一労働同一賃金の実現であり、日本の企業や暮らし方の文化を変えることだ」これ、連合が言っているのではなくて、安倍首相が言っているのですから、理解しがたいですね。d0136506_14363819.jpg
政府は「働き方改革実行計画」を3月末に取りまとめるといっていますが、全く期待できないどころか、「時間外上限を月100時間」「管理職などを適用除外」などの政府の方針は、「100時間まで働かせてもよい」「名ばかり管理職の増加」につながり、「働き方改悪」そのものです。また、同一労働同一賃金に向け「「正社員と非正規の間で『昇給や賞与、各種手当』で差を設けることを認めない」としていますが、正規社員化への道筋は閉ざされたままです。
今まで労働者派遣の規制を大幅に緩和した派遣法の改悪を行い、例外的であった派遣労働が例外でなくなり、不安定な労働者を増やしてきたのは政府の責任です。そして働いた時間と関係なく働いたとみなされる「裁量労働制」で「残業代ゼロ法案」の成立を目指しているような政府を私たちは信用できるはずはないでしょう。
by takatanx | 2017-02-20 14:49 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
罪を犯す前に共謀罪で処罰?
4度目の正直ということでしょうか、「共謀罪法案」は、今まで3回も廃案になっているにもかかわらず、この通常国会で「テロ等準備罪法案」に看板を付け替え、早期成立を目指すようです。
実は、この法案の露払いとして制定された「特定秘密保護法」で共謀罪が規定され「改正盗聴法」で共謀者を探知するというように法的には既にこの内容は確立されています。その上に今回、「東京五輪に向けたテロ対策」として上程することで、国民が反対できないように外堀を埋められた感があります。
しかし、共謀を処罰するという法案の法的性質は何ら変わっておらず、法文にある「組織的犯罪集団」も「準備行為」も「テロ」も定義があいまいで、適用範囲が十分に限定されたと見ることはできません。依然として、幅広い解釈が可能になり、捜査機関の恣意的な運用によって基本的人権が侵害される危険性は変わりません。「一般の方々が対象になることはあり得ない」などと金田法務大臣は説明しましたが、特定秘密保護法と同じく、一般の市民団体や労働組合等も対象になることも強く懸念されます。内心や思想を理由に処罰されるとの不安も払拭されていません。
まさにこれは、テロ対策やオリンピックに名を借りた、監視・弾圧立法に他なりません。
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by takatanx | 2017-01-23 01:36 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
カジノは不健全な経済
d0136506_2251325.jpgカジノでお金が使われると、お金が回り景気が良くなり、雇用や交流人口の増大し、経済効果は絶大なんだそうです。でもそうでしょうか、ギャンブル(カジノ)は、誰かが稼ぐと誰かが損をすることになります。幾ら大きなお金が動いても、新たな価値を一切生産しません。ですから、それで景気が一時的によくなってもそれは不健全な経済・社会と言わざるを得ません。

賛成派は、競馬や競艇などで行政が利益を上げ、自治体の収入に貢献しているし、パチンコ、パチスロなどは20兆円産業と言われ、換金に対しても警察は取り締まらない、こんなギャンブル大国の日本で、今さらカジノに反対するのはおかしいと言います。

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私はそう考えません。ギャンブル大国の日本だから、諸外国に比べ、ギャンブル依存者が多く、ギャンブルでの多重債務者や家庭崩壊に追い込まれる人が多いわけです。この状況でのカジノ解禁は、「どうせを同じ」でなく、賭博依存への対応に支払う社会的・経済的コストが、今以上に大きくなるということです。


刑法で賭博行為を禁止している理由に最高裁は「怠惰浪費の弊風を生ぜしめる」「健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害する」「暴行・脅迫・殺傷・強窃盗その他副次的犯罪を誘発する」そして「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」と根拠づけています。
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まさにその通りだと思います。現在の公営ギャンブル含めて、ギャンブル大国と言われる我が国の状況を問題にすべきで「カジノ法案」などもってのほかだと思います。
by takatanx | 2016-12-13 22:14 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
トランプ次期大統領をどう見る
トランプ氏が米大統領選挙で勝利した。予想外の結果と言えるだろう。「偉大な米国を取り戻す」と扇動的に訴えかけるやり方は、ポピュリズム選挙であったことは間違いない。でもそのことは多くの米国民も見抜いていたはずなのに、この結果なのだ。
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トランプ氏が米国をどこに導こうとしているのか、まだそれが理解できる情報はない。ただ、選挙中の過激な政策から、少しずつ修正を図るかのような発言が聞かれるようにもなった。反対だった「医療保険制度改革」は、「一部存続」を示唆し、メキシコ国境の壁建設は「一部はフェンスで代用」と語った。日本の核武装を容認する趣旨の発言には「そんなことは言っていない」だ。

しかし、外国製品の流入を招き労働者から職場を奪うという考え方から、TPP協定は「アメリカを犠牲にして日本が大きな利益を得る」として反対の姿勢は変わっていない。これで「TPPが潰れて良かった」ではなくて、日米貿易において、ますます厳しい条件が付きつけられる可能性が高くなったと見るべきだ。そして在日米軍に対し日本が駐留経費の負担を大幅に増額させられる可能性や、アメリカの戦争に日本がより巻き込まれ肩代わりさせられる危険性も払拭できない。
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米国で連日、トランプ氏への抗議デモが続く。それも民主主義だ。我が国のリーダーは早速訪米して一体短時間で何を会談して確信したのか「トランプ氏は信頼できるリーダー」とまで言うとは、礼儀を通り越して、米国従属姿勢の表れと思ったのは私だけではないと思う。米国はパリ協定はどうするんでしょうね。
by takatanx | 2016-11-19 21:43 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
なぜ急ぐTPP
TPPは署名から2年以内に全参加国が承認の国内手続きを終えた場合、あるいは、参加12か国のGDPの85%以上を占める少なくとも6か国が手続くを終えていれば発効します。我が国では4月の国会審議で情報開示などを巡り、審議が中断し、その後も政府は情報開示をしていません。逆にその後、協定の関連文書の誤訳や脱落も見つかりました。このような状況の中で山本農水大臣は「TPP協定承認議案を強行採決するかどするかどうかは議運委員長が決める」などと、強行採決ありきの発言し、国会は一時空転しました。
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これは国会承認を急げば、アベノミクス批判をかわすことができると踏む、安倍政権の本音が出たということです。
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しかし、協定は参加国のGDPの85%以上、即ち米国が批准しない限り発効しませんから、多くの協定参加国は米国の動きを見極める姿勢です。11月の米大統領選では民主党クリントン候補、共和党トランプ候補共に反対の姿勢なのは周知の事実だし、米国は「再協議を求める」などの付帯決議付きの批准ということも大いに考えられます。
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関税撤廃は農林水産物の8割、国会決議で「聖域」とした重要5品目でも3割に上ります。批准した後で、疑念や問題が生じても、これら条件を覆すことはできません。政府は交渉過程も含めて情報を開示すべきです。米国の状況を見ても時間は十分あります。
by takatanx | 2016-10-22 20:20 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
陸自隊員を戦闘に参加させてはいけない
政府は、11月から南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸自部隊に、安保法制で可能になった「駆けつけ警護」の任務を付与する方向だそうです。「駆けつけ警護」とは「PKO活動を行う自衛隊員が、離れた場所で襲撃を受けた他国軍やNGO職員の救援に向かうこと」としています。つまり、「駆けつけ警護」を命じられた陸自隊員は、武装集団から襲撃を受けている他国の組織を守るため、武器をもって救援に行くということです。
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昨年の安保法制の国会審議で安倍首相は、自衛隊が戦争に巻き込まれない根拠として「戦闘が起きれば、ただちに部隊の責任者の判断で一時中止、あるいは退避する」と答弁を繰り返していたと思います。しかし「駆けつけ警護」は、襲撃を受けている組織を助けに行くのですから、自衛隊員は戦闘になれば逃げられません。これは自衛隊員たちの「死」が現実味を帯び、敵を殺す可能性もありえるということです。

南スーダンの治安状態は極めて悪く、PKO基地もしばしば襲われ、多数の死傷者を出し続けています。これで自衛隊員が戦死した場合、「9条の制約で身を守りきれなかったのだ。憲法を改正し、自衛隊を軍隊に昇格させればこのようなことは起きない」ということを今の政府なら言いかねません。それは、おそろしいことです。
by takatanx | 2016-09-21 09:44 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
再稼働って・・・
四国電力伊方原子力発電所は、細長い半島に位置し、事故時には住民避難も収束作業も支援も困難な立地であることは、誰の目から見ても明らかです。でも再稼働しました。

住民避難計画では海を渡って大分などに避難するという計画です。尾根筋を走る一本の国道以外、道は細く険しく、事故に備えて進めている道路拡幅は未完成のままです。地震が起きたら道は寸断される可能性が高く、港まで避難できないことを住民は知っています。でも再稼働しました。

原発は険しい半島の岩場を切り崩して、埋め立てて造りました。敷地に余裕はありません。福島のような高濃度汚染水問題が起きても、保管するためのタンクの置き場も確保できません。でも再稼働しました。

四月の熊本地震は、九州から四国を通って本州に至る活断層「中央構造線断層帯」に沿って発生しました。この同じ線上にある伊方原発に対して、住民からますます不安が広がっているのは当然です。でも再稼働しました。

暑い日が続く中でも四国の電力需給は安定しており、無理をしてまで原発を動かす大義は見当たりません。でも再稼働しました。

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「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」そんな危うい仮定など、信じられる訳がありません。
by takatanx | 2016-08-22 23:19 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
お願いだから、川内原発を停止させてください
九州で大きな地震が発生しました。多くの人命が失われ、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。この地震で熊本の「ホンダ」「ソニー」「三菱電機」「ブリジストン」「サントリー」など工場は、安全確認のため操業停止しています。隣県福岡県の「トヨタ自動車九州」の3つの工場も操業停止しました。
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気象庁は、震源地が北東方向、南西方向移動し群発化し連動化しており、今後の余震さえ予測するのが難しいと言っています。稼働中の川内原発は、この活断層の南西延長線上にあります。しかしこの川内原発を安倍政権は停止しようとしません。原発に賛成か反対かということが問題ではありません。危険なときに操業を停止するのは、安全第一の工場で言えば常識です。こんな当たり前のことが出来ないはずはありません。それでも原発を止めない、福島での事故がまだ収束していない状況を認識していない安倍政権は、狂気の政権と言わざるを得ません。万が一、原発事故が起こった際の避難計画の手段として予定されている新幹線や高速道路も現在使えないんです。電力需要が逼迫(ひっぱく)しているわけでもありません。百歩譲ります、再稼動については、地震が終息してから改めて議論しましょう。直ちに川内原発の稼働を中止して下さい。
by takatanx | 2016-04-18 13:05 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
新三本の矢に「子どもの貧困対策」だって、よく言うよ!
安倍首相は、新三本の矢の一つとして、子育て支援を掲げ、「子どもたちの未来が、家庭の経済事情によって左右されることがあってはならない。奨学金を拡充し、希望すれば、誰もが、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整える。ひとり親家庭の支援も充実し、子どもの貧困の問題に取り組む。」と発表しました。
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これは社民党がずっと言ってきたことです。「アべノミクス」のせいで格差と貧困が更に拡大しているのですから、この発表は、さすがに信用できるはずがありません。「子どもの貧困問題に取り組む」と言っても安倍政権には具体的政策はなく、税金を使って何の対策も取らないし、集まらない寄付を募っただけです。
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子どもの貧困問題が隠せなくなっている状況の中での単なるポーズ、来年の参議院選挙に向けての政権の人気取り政策であり、戦争法案廃止の圧倒的な国民の声を薄めることが目的でしょう。

親の収入が減り、大学生の2人に1人以上が奨学金を利用し、その大半は日本学生支援機構の「貸与型」の奨学金で卒業したら返済しなければなりません。しかも、昔は「無利子」だったのが、今では「無利子」の2倍の人数が「有利子」の奨学金で、現実に返済が困難になる若者が増えて問題になっています。負担が軽い「無利子」の奨学金を増やす、そして条件によって返済する必要がない「給付型」の奨学金の導入することが「家庭の経済事情に左右されない」貧困対策です。
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by takatanx | 2015-12-17 15:32 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)