なぜ、人事委員会勧告が給与引き下げ勧告になるのか

今年も、どのような内容で人事委員会勧告が出されるのか、事前に説明を受けました。
７年間県職員の給与カットは続いています。ですから、県人事委員会は、「現実の県職員の給与」と「現実の県内企業の給与」を比較して、民間準拠として県職員給与の改定を勧告すべきものです。
しかし、今年の人事委員会勧告も「県職員が本来もらうべき給与（カットをする前の額）」と「現実の県内企業の給与」を比較して、県職員の給与は民間より高いとして、給与を引き下げる勧告になっています。
これは絶対おかしい。カット後の給与額と比較すべきです。当然そうすれば給与引き下げ勧告にはなりません。県職員とすれば、給与カットが続くうえに、給与ベースの引き下げ、たまったものではありません。

何の脈絡もありませんが、
映画「第4の革命－エネルギー・デモクラシー」の予告編です。