震災がれきは、県として受け入れるべきか？

放射能汚染との関係から、大変難しい問題です。県議会でも「震災瓦礫の受け入れに関する決議」をどのようにするのか、党派を超えて大激論の状況です。
多くの県民は「絆といいながら、受け入れないのはおかしい」「東北の被災地に手を差し伸べるべきだ」との声も多いと私は実感しています。確か福島原発からの距離でいえば東京より遠い岩手の瓦礫だし、普通に生活している宮城県の瓦礫を各県が受け入れないのは、風評による感情的な問題だというのもわかる気がします。
しかし、マスコミではほとんど報道されていない真実があります。
政府の広域処理（全国で処理）計画は、全体の１８％（約400万トン）であり、残りの８２％（2000万トン）は東北現地での処理としており、「全国の自治体が協力しなければ復興が進まない」というのは全くのデマであることです。また、放射線に汚染されたがれきを、全国で処理することの狙いは、処分量が全体のたった１８％しかしないことからも明らかな通り、「脱原発運動の分断」と「瓦礫の輸送利権と民間産廃処理利権」が複雑に絡まっているようで、暴力団との関係も取りざたされています。（下記、「ニュースの深層」で述べられています）

政府は、1kgあたり8000ベクレルまでは、全国において埋立処分できるとしました。しかし、東日本大震災前までは、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきたはずです。現実、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、降雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えた事件が発生しました。これでは国の基準は信用できるはずがありません。
県議会として、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れられないのは当然です。
もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物は、積極的に受け入れ、被災地を支援すべきです。（東北現地での仮処分施設の早急の建設による処分の加速化が前提ですが）