社会新報香川版

フェイスブックを始めてから、このブログへの投降がすっかり減ってしまいました。そこで先月から「社会新報香川版」における「主張」欄を担当していますので、最低限それだけは、今後掲載したいと思います。

来年の参議院選挙から１８歳選挙権（新報香川版６月主張）
選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられます。
元より、国際的にも１８歳選挙権が多数派でもあり、若い世代の政治に対する参加意識を高めることにつながることから「１８歳選挙権」は、我が党の主張でした。しかし、歴代自民党政権は、この主張に耳を傾けることはありませんでした。
それが一転して安倍政権になって「１８歳選挙権」を主張しだしたのは、「憲法改正国民投票法」において、投票権年齢を１８歳以上に引き下げたことにあります。「公職選挙法」での選挙権年齢が２０歳以上では整合性が図れないので１８歳にするということです。しかし、民法における成人年齢や少年法適用年齢などとの整合性が無視されていますし、選挙権年齢引き下げを機に「参政権を持つことの社会的責任」を学べるように学校教育においての「主権者（政治）教育」充実を安倍政権は強調しており、政権に不利な教え方をする教職員が排除される危険もあります。
このような問題を抱えながらも、我が党として元よりの主張どおり「１８歳選挙権」に賛成しました。テレビで放送された高校生模擬投票のプレゼン後の結果は、社民党がダントツ１位でした。我が党は少数派でも、我が党の主張は多数派ということです。今後、高校生もしっかり意識して、我が党の政策を訴えれば「１８歳選挙権」は、党勢拡大の追い風になるはずです。


住民投票は国民投票の予行（新報香川版５月主張）
大阪都構想の住民投票は、わずか０．８％の差で否決されました。
安倍政権の支持を受けた「都構想」が敗北した意義は大きいと思います。それは、沖縄県知事選や佐賀県知事選と同じく、政府の思い通りにならなかったということです。ただ、大阪の自民党が反対することで、保険がかけられており、今後政府は「都構想」を支持していたことなど何事もなかったのように振る舞うでしょう。
しかし、憲法改悪に向けての安倍首相への閣外協力者だった橋下氏が負けたことで、今となってはどのような裏取引があったかわかりませんが、安倍政権が掲げる改憲の流れにも少なからずブレーキが掛かるはずです。
安倍政権にとっては、知事選挙も今回の住民投票も、憲法改正の国民投票を見据えているはずです。権力を持ったものが「バラ色の未来を描き」その宣伝に多額の広告資源の投入し、恫喝によって報道機関の押さえ込み、国民の意思をどこまで「買う」ことができるか毎回試しているようにも思います。また、今回の住民投票は、公職選挙法の選挙運動規制が撤廃され、どれだけ自由な選挙活動が結果に反映されるかも試されたと思います。
改憲勢力がそうであるならば、憲法を擁護する立場の私たちも、闘いをしっかりと分析し、教訓を引き出し、憲法を護るための対抗した取り組みが必要です。