話題にならない「新三本の矢」

昨年9月安倍首相は、安保法強行採決に対する国民の反対を打ち消すように、「新3本の矢」を打ち出しました。「強い経済〜GDP600兆円」「子育て支援〜出生率1.8」「社会保障〜介護離職ゼロ」は、確かにどれも重要なテーマです。ところが、実現に向けてのプロセスも、制度設計も、そのために確保すべき財源(措置したという補正予算3951億円は別枠と言えるものではない）も示されていません。ですからこれらは根拠薄弱な願望でしかないし、当然国会での「議論」に耐えられるレベルの政策ではありません。世間受けの良い政策を並べ立てただけの選挙対策と言うのが正解でしょう。ですからあれから何か月もたっていますが、話題になりませんね。もっと言えば、失敗した「旧三本の矢」を忘れさすことには一役買ったかもしれません。

IMFの国別名目GDP比較では、日本すでに27位に落ち、GDP600兆円とは、夢のまた夢です。そして、非正規労働による貧困・格差の是正と、長時間労働の禁止等の労働政策を推進しないで、「出生率1.8」などと語れるはずありません。また、介護報酬が切り下げられ、介護職員の勤務条件は改善は進まず「介護離職ゼロ」の前に、笑い話でなく「介護職場からの離職ゼロ」の達成が先です。

言いたい放題の安倍政権は「通常国会は衆参ダブル選挙が可能な日程」であることをチラつかせながら、準備の整わない野党側に揺さぶりをかけ、年明け早々、安倍首相自ら参議院選挙のテーマは「改憲」であると表明し、自民・公明の与党に加えて「おおさか維新の会」等を合わせて「3分の2」の改憲議席を狙うと言います。これ以上、国民がなめられるわけにはいきません。