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社民党香川県連合 代表 高田よしのり
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ネット・ゲーム依存症対策条例、何が大事なのか。(改題)

スマホを持っていれば誰でも、空いた時間に場所を問わず、気軽に楽しむ事ができるのがソーシャルゲームです。

ネット・ゲーム依存症対策条例、何が大事なのか。(改題)_d0136506_00491748.jpg


無料だし、最初は暇つぶし程度のつもりだった方も多いと思います。しかし、ゲームをすればするほどのめり込むようにゲームは作られていて、ゲーム会社の術中にハマった者は、空いた時間はゲームばかりするようになります。


ここでぶち当たるのがガチャしなければ手に入らないアイテムの存在です。「少しくらいなら」という気持ちでガチャをしてアイテムを購入することになります。しかし、それだけでは終わるはずもなくゲームを進めば進むほど、こんな場面が次々と現れて、ガチャ地獄に陥って依存症になります。私の周りにもいますが、依存症とは言えなくても何十万円も課金してしまったという方は誰も周りにもいると思います。


これは社会問題です。ですから、このガチャ、パズドラで約5百億円、モンストなら一千億円以上年間でかき集め、ガチャ総額では途方もない額がゲーム会社に入っています。開発費等に使われるわけですがスポンサー料や政治献金にも使われ、eスポーツなどもこのお金で支援されていると考えられます。


当然ガチャをするもしないもユーザーの意思ですから、ゲーム会社のガチャによって利潤を追求することは資本主義のルールに則ったもので、制度上問題はありません。アルコール依存症も、呑む側に責任があるのであって、売る側には責任がない、というのが現在の常識です。大人なのだから、お酒を呑む加減などは、個人の責任だということです。


しかし、子どもはそうはいきません。売る側にも責任が問われ、販売時の年齢確認はそのためです。カジノ法案で、パチンコやスロットルも問題にされましたが、ガチャも射幸心を煽るキャッシュバックのないギャンブルと私は思います。こんなもの、大人でも問題点大ありなのに、中高生が簡単に手を出せてしまう現状は恐ろしいことです。やはりこれは、ゲーム会社も責任があると思います。


そのために今回の条例では「射幸性が高いオンラインゲームの課金システム等により、依存症を進行させる等、子どもの福祉を阻害するおそれがあるものについて自主的な規制に努めること」としました。実効性には疑問が残る条文ですが、県条例では企業活動にかかわることから、これ以上踏み込めないと判断したのが、この条文です。現実、ゲーム会社は自主規制で、15歳まで5000円/月、19歳まで2万円/月、とはされていますが、高校生に月2万円など、自主規制しているなどと言えるものではありません。


しかし、この条文でさえも「民間の企業活動に公権力が踏み込むこと」だ、と朝日新聞は記事で批判しました。とんでもないです。ゲーム業界を規制しなければ、ゲーム依存症の根本的な解決はできません。このような新聞記事が支持される限り、実効性のあるゲーム業界に対しての具体的規制に県条例程度では踏み込めるはずはありません。この記事は本当に悔しいです。そうなると、各家庭でゲーム会社の術中にハマってしまわないように防衛するしかありません。依存症の原因になっているガチャから子どもを守ることのできるのは、保護者しかいません。


現在、法律と条例で子どものスマホのフィルタリングの責任は保護者の義務とされています。たとえば「18歳未満のスマホユーザーの保護者はフィルタリングをしない場合は理由を書面で事業者に提出しなければならない」となっているのに知らない人がほとんどです。この保護者の認識の低さが子どものゲーム依存症の原因でもあることから「保護者は、子どもをネット・ゲーム依存症から守る第一義的責任を有することを自覚しなければならない」と条文に入れたということです。教育基本法の「保護者が子どもの教育について第一義的責任を有する」と文面がよく似ていることもあり、右翼的な家庭教育基本法の「条例版」との指摘は、わからないでもありませんが、これは切り離して考えてほしいと思います。保護者しか守れないんです。一日60分、休日90分という時間規制も、根拠がないと言われていますが、これ以上長い時間にすれば、逆にその時間までのお墨付きを与えてる結果にもなることから、私は基準として妥当な時間だと思いますし、家族でよく話し合ってほしいと思います。


また、本来の時間規制は依存症に直接つながっている「課金を伴うオンラインゲームの利用」と決め打ちで書くべきですが、具体的過ぎて、企業活動の妨害ともいえることから、「ネットゲーム依存症につながるようなコンピューターゲームの利用」と回りくどい書き方になっています。残念ながら、これが精一杯だと思います。そのことが、「これでは何が依存症につながるか線引きが分からず、ゲームすべてを悪にもとれる」し、「家族に公権力が踏み込む憲法違反」のようにとられる方がいるようですが、私はそうは思いません。時間規制など、条例にいれても実効性はなく、元よりなじみません。でもあえて入れたのも、保護者に意識して欲しい、家族で話し合ってほしい、この注意喚起を少しでも気にしてほしい。子どものガチャを止めてほしいという思いです。


私はゲーム依存症対策は、「ソーシャルゲームでのガチャの問題がほとんどすべて」と言って良いと思っています。それは明らかに賭け事によるギャンブル依存症そのものだと思うからです。スイッチやプレステで長時間していても、私が子どもの時、「テレビは2時間までだぞ」と言われたことと同じで「依存症」にはほとんどならないと思います。だからここは、私としては条例の中でガチャに伴う「依存症」対策と明確に入れたかったけれども「企業活動への妨害」にも受け取られかねないことから、ガチャの規制など具体的に書けず、腰砕けになってしまいました。残念ながらこれは県条例としての限界だと思います。でも不十分で実効性に疑問はあっても、国に子どものガチャを法律で規制させる第一歩だと思います。ゲーム依存症は、今のうちに何とかしないと未来に大きな影響があると私は感じています。


*これはあくまでも私自身の条例に対する考え方で県議会の総意ではありません。
*ご指摘を受けることで、文書が訂正されることがあります。



by takatanx | 2020-01-26 00:52 | 県議会 | Comments(0)