どさくさに紛れて、スーパーシティー法案

国会では、新型コロナのどさくさに紛れて、全く不要不急と言える「検察庁法改悪法案」「種苗法改悪法」「スーパーシティ法案」の三つの法案がが審議をされている。

「検察庁法改悪法案」は、ツイッターで抗議のハッシュタグで、芸能人を含めて数百万ツイートに及び、多くの国民がこの不当性を知ることになり、今議会の成立はあきらめたようだ。まさに民意の勝利と言える。

「種苗法改悪」は、家庭での採種を禁止し、外国に種を支配させ食料を支配させる悪法だが、農業関係者の中では不安視されているが、残念ながらマスコミではあまり取り上げられていない。

「スーパーシティー法案」に至っては、マスコミが取り上げたのは聞いたことはなく、ほとんど誰も知らない状況だ。

「スーパーシティー法案」を政府は、未来都市の実験だというが、これは危険な法案だ。国の年金給付や納税、介護や医療に関する情報、自治体の住民税等の納税、住民票や戸籍、教育、水道など公共サービスの利用状況、更に金融機関は預貯金額、通販企業であれば購入履歴、さらにＩＴ企業はインターネットの閲覧履歴、スマホの位置情報を通じた行動履歴などさまざまな個人情報がある。これら個人情報は、現在法令で各主体が個人情報を勝手に提供し合うことはできない。

しかし、「スーパーシティ」は、この垣根を取り払い、事業主体となる国家戦略特区データ推進基盤事業者が必要なデータを集めて管理、活用しようとするものだ。また、他国では行われると言われるが、顔認証システムによる監視カメラデータで、住民の行動データを政府が把握するとなると、これはもう未来都市は「監視社会・管理社会」だ。