「種子法の撤廃」は日本農業終焉の始まり

今国会で稲、麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法（種子法）を廃止する法案が議論されています。

種子法によって、都道府県が、優れた特性を持つ品種を奨励品種に指定し、種子を生産することを義務付けています。今回、お米の食味ランキングで「特A」を獲得した「おいでまい」も香川県の奨励品種で、これは生産者と行政の努力の成果です。

しかし政府は、「県が開発した品種に公費を投入して普及させていることが、民間の種子開発参入を阻害している」として、同法を廃止しようとしています。これから、香川県として「おいでまい」の作付けを３千haまで拡大し、担い手だけでなく、多くの農家が高品質な米を生産できるように取り組もうとしている中、政府の言い分はこの努力に冷や水をかけるものです。
そして政府は、水稲でいえば三井化学の開発した「みつひかり」のようなF1種（自家採種できない１代限りの種）を後押ししています。コシヒカリの2倍の収量があると言われる「ハイブリッド米」で、農家の経営安定につながるとしています。ここ４～50年で野菜はほとんどF1種になりました。ホームセンターや種苗店で売っている種はすべて「〇〇交配」と言われるF1種です。また、世界的にも種子はモンサントなど穀物メジャーと言われる多国籍企業が牛っています。ですから種子法廃止は、外資の多国籍企業による種の独占につながりかねず、日本の農業の終焉の始まりを許してはなりません。