社民党香川県連合 代表 高田よしのり

自家採種禁止は神をも恐れぬ行為

植物は、芽が出て、花が咲き、実がなって、種が出来る。その種から芽が出て…と循環するのが自然の摂理というものです。ですから、私が子どもの頃は、農家は必ず自家採種し、種子を購入することはありませんでした。

この当たり前の行為を安倍政権は禁止し、種子は自家採種ではなく購入を原則とし、違反をすれば10年以下の懲役、1千万円以下の罰金と厳しく定め、共謀罪の対象にもする方針です。

現在でも、種苗法21条3項で省令により個別品種の自家採種を禁止することが出来るとされており、今回トマト、ナス、キャベツ等209種が自家採取が禁止種に追加され、着々と原則禁止の方向に進んでいます。そして今とは逆に、例外で認める品種のみを省令で定めるように制度を改正すると言います。

政府の理由は「優良品種の海外流出を防ぐ」「自家採取での種子の劣化を防ぐ」と言いますが、農業競争力支援法で、優良品種の都道府県等の持つ育種知見を住友化学、モンサント等に提供することにもなっており、次々と育種登録されることにもなります。これは、F1種で食料を支配する企業の為としか考えられません。

自家採種を禁止することは、農家の権利を奪うことのみならず、企業の食料支配につながり、何と言っても、古来から代を繋いで守ってきた種子を軽んじる、自然摂理に反する、神をも恐れぬ行為です。

入院の為、総務委員会3日目の質疑ができませんでした。

2018.2.26総務委員会

１　香川県文化芸術振興計画の現計画の目標達成状況、次期計画の目標管理の方法とファシリテーターの育成に向けた取組み
２　県内のＮＰＯ法人の団体数の推移と業務内容の特徴、法人への監督規定の適用状況等

35分の代表質問では短い

１　平成３０年度当初予算案の考え方と今後の財政見通し
２　働き方改革の取り組み
　（１）県内企業
　（２）県職員
　（３）教職員
　（４）テレワーク
３　地方創生交付金事業の考え方
４　若者の県内定着の促進
５　特定外来生物等による被害防止対策
６　農業振興施策
７　犬猫対策
８　香川県文化芸術振興計画の推進
９　警察における働き方改革と女性活躍

専守防衛の我が国で空母の保有は許されない

海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」の空母への改修が検討されていると報道されました。

空母とは、攻撃基地を自在に移動させることができる、すなわち戦争をする際、基地を敵国の近海まで持って行き、敵国を攻撃するという発想に基づいています。専守防衛を国是とする日本が、相手国の近海に攻撃基地を持って行くことはあり得ませんから、政府も「攻撃型空母の保有は許されない」との立場でした。

しかし政府は、南西諸島などの離島防衛のためであり、「攻撃型ではなく防御型空母」への改修だから、専守防衛の範囲だと言います。離島には「飛行場を作る場所がない」と言われると騙されそうですが、本来の目的はそうではありません。複数の政府関係者が認めたのは安保法制で拡大された米軍支援（集団的自衛権の行使）が念頭にあり、日米による同艦の共同運用を想定し、有事の際などでは、艦載機だけでなく米戦闘機も発着させ、戦闘に発進する際の給油などの米軍支援も行うというものです。

一方、防衛省幹部は「海上に戦闘機の発着場所が増え、運用の柔軟性が増すのは利点だ」と言い、海上自衛隊では、空母の保有だけでなく、戦闘機の運用を航空自衛隊ではなく、海上自衛隊自らが運用することが悲願のようです。

これはもう「大日本帝国海軍」の復活を連想します。

今年こそ、いい年にするぞ！

あけましておめでとうございます。

今年はシベリア出兵につながった「米騒動」から100年です。

合わせて第一回普通選挙90周年、国家総動員法施行80周年、政令201号公布70周年、東京タワー竣工60周年、国際反戦デー新宿騒乱50周年、大平内閣発足40周年、瀬戸大橋開通30周年、私が議員になって20周年、リーマンショック10周年です。

明治150年というのもありますね。赤旗事件など社会主義思想の弾圧が始まって110周年、上野青森間で日本初の鉄道ストライキが起こって120周年、香川県が愛媛県から独立して130周年、大久保利通暗殺140周年…もいっか(^^;

本年もよろしくお願いします。

専守防衛に反する敵基地攻撃能力

防衛省は、戦闘機に搭載する「長距離巡航ミサイル」の導入を決めた。このミサイルは、コンピューター制御によって超低空飛行や迂回飛行で敵の迎撃を避け、確実に標的に命中させることができるという。射程は900キロ、政府は公式には認めていないが、これは、間違いなく遠方から敵のミサイル基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有だ。

小野寺防衛大臣は「発射前のミサイルを無力化するのが一番確実。相手の領土にまでとどく装備を持たなければいけない。」と言う。しかし「発射前のミサイルの無力化」などあり得ない。いくら「先制」ではなく「反撃」であっても、実際に北朝鮮のミサイル基地を攻撃して「北朝鮮の脅威」を取り除けるはずがない。それどころか、残存戦力による容赦のない「報復」につながることは容易に想像できる。

石破茂氏は「ミサイルが200基配備されているとして、2つ3つ潰して、あと全部降ってきたらどうするのか。」と言い、浜田靖一氏は「敵基地攻撃ができるということになれば、その後に来るものはいったい何か。」山崎拓氏も「日本が仮に攻撃能力を持てば、北朝鮮の基地をたたく能力にはとどまらない。周辺国でなくても反発する」と批判し、積極論者を「基礎的教養に欠けてる」と言い、歴代防衛大臣は「敵基地攻撃能力」の否定論者ばかりだった。

安倍政権は危険だ。

9月議会アップし忘れていました。マニアックだけどおかしいことはおかしいよ！

１　有害図書等に対する県の調査方法と指定に対する考え方

２　香川県青少年保護育成条例の時代に即した内容への見直しの必要性１　県職員の年休取得や超過勤務等の勤務環境の状況

２　自動車税のクレジットカード納付状況と他の税目への拡大

３　刑法改正（強制性交等罪関係）の概要等

ただ働きを知ってるのにほおっておいていいわけないよ

１　県職員が超過勤務を行った際の休憩時間の与え方
２　香川県庁インターンシップ・ミニインターンシップを行う意義と具体的な内容、実施の成果等
３　かがわ多文化共生推進プランの具体的施策と人権意識を高める取組み

45分は長かったかも,ヒンシュクも買いました。

１　「かがわ文化芸術祭」の運営の現状と今後の取組み等
２　（公財）置県百年記念香川県文化芸術振興財団の財務状況等
３　県民（レクザム）ホールの運営の現状とその評価、小ホール改修工事の内容等、管理・運営における（公財）置県百年記念香川県文化芸術振興財団と指定管理者の役割分担等
４　地方創生関係交付金を活用した県内市町を含めた事業の実績とその評価、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に記された政策パッケージの県内市町の取組み状況等

東京讃岐会館は香川県の大事な財産なので・・・

１　東京讃岐会館周辺の再開発に伴う現在地での宿泊施設の設置の可能性
２　県展（香川県美術展覧会）の応募者・入場者の増に向けた取組み
３　県立ミュージアム特別展「クロスポイント／交差する視線　２０の表現」に対する参加アーティストや見学者の反応
４　街角アートパフォーマンス活動に対する支援

権利床は6000㎡なのに600㎡と間違って質問してしまいました(-_-)

初めてパネル使用が許されました

パネル利用が認められたので、使ってみましたが、この解像度ではやっぱり見えないなぁ
原付の右折問題はマニアックだったかも。

2017年６月議会総務委員会（総務・警察）
１　職員の労働時間短縮に向けた夏季期間における取組み等
２　原動機付自転車の二段階右折の定着状況と理解度

建設職人基本法に対する県の認識は薄いなぁ

６月議会の一般質問です。


１　河川整備計画
２　職人や技能者など技術の継承と人材不足
３　瀬戸大橋の利用促進と観光資源
４　種子法の廃止による影響
５　担い手への農地集積
６　いじめ防止

種子法の廃止で香川県としてどうする

県議会開会中です。
経済委員会でも「種子法の廃止」が議論になりましたが、県はあまり重要視していないように感じました。そこで１０日の一般質問で下記のとおり、聞いてみたいと思います。県はいい答えください。


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種子法の廃止による影響についてお聞きします。

戦前から戦後にかけて食糧難を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」ということを、我が国の主権を取り戻すことと同時に取り組み、その結果、サンフランシスコ講和条約発効の翌月、１９５２年５月、種子法は制定されました。ここには「二度と国民を飢えさせない」「国民に食糧を供給する責任を負う」という当時の政府の明確な意思がありました。具体的には都道府県に対して、基礎食料の稲、麦、大豆について、優れた特性を持つ品種を奨励品種に指定し、種子を生産・普及させることを義務付けました。

このことで、各地域のそれぞれの条件に適合した品種育成、奨励品種普及など、地域の農業振興に大きく寄与してきたと思います。そこで、この種子法が今まで本県農業にどのような役割を果たしてきたと考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

しかし、種子法は先の通常国会で廃止され、政府の言い分は「県が開発した品種に公費を投入して奨励品種として普及させていることが、民間の種子開発参入を阻害している」ということでした。

お米の食味ランキングで「特A」を獲得した「おいでまい」も香川県の奨励品種で、これは生産者と行政の努力の成果です。これから、香川県として「おいでまい」の作付けを３千haまで拡大し、担い手だけでなく、多くの農家が高品質な米を生産できるように取り組もうとしている中、政府の言い分はこの努力に冷や水をかけるものだと思いますが、本県の種子法廃止についてのスタンスをお聞かせください。

県農業試験場では、優良な種子を確保するため、奨励品種の原原種の養成を行うとともに、採種ほへ供給する原種の生産を行っています。採種ほでは、別の品種が混入するのを防止するため、採種する田んぼと一般栽培する田んぼとを分け、工程ごとに厳しく管理します。穂が出てから再度審査を受け、適切な田んぼのみが合格し、収穫の許可が出ます。刈り取りも専用の機械を用意して、最後まで別の品種のおコメが混ざらないように管理されます。合格した種籾のみが流通を許されます。そしてこの種籾が、各農家に販売されたり、各地域にあるJA育苗センターでの育苗に使われたりするという現在の流れです。

私は、多くの人手と費用が必要な原種及び原原種の生産などを行ってきた、県農業試験場等は、極めて重要な役割だと思います。そして、種子法を根拠に育種費用も財政的に確保されてきたと思います。また、今年の１月の新聞記事だったと思いますが、前宮下農業試験場長のインタビュー記事で、「今後は、おいでまいよりさらに高温に強く、病害抵抗性を持つ後継品種の育成に取り組んでいく必要があると考えている。育種の効率化を図るため、ＤＮＡマーカーを利用した選抜方法を開発している。」と報道されました。

DNAマーカー選抜が、どのような技術なのかは知りませんが、種子法の主役は都道府県だと思います。にもかかわらず都道府県の意見など一切聞かずに廃止されました。今回この種子法という根拠法を失ったことで、いま申し上げたような新品種の開発や今まで責任ある立場で普及や開発、供給を担っていた県の取り組みが継続されるのか懸念を持つところですが、その心配は全くないのでしょうか、お聞かせください。

関連して、これも先日の通常国会で成立した「農業競争力強化支援法」ですが、「都道府県が有する種子生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する」との規定があり大変不安です。例えば民間事業者から本県に原種・原原種に関する情報の移転を求められれば、どのように対応されるのでしょうか。当然拒否すべきものですが、本当に拒否ができるのでしょうか。県の見解をお聞かせください。これは、知的財産、特許の流出にもつながるだけでなく、多国籍の穀物メジャーによる種子の独占にもつながりかねないと思います。食料を支配されないためにも、この種子法に代わる「種子を守るための法律」の制定を国に対し求めるべきと思いますがいかがお考えでしょうか。

安倍農政で農業が破壊される

通常国会が閉会しました。「共謀罪」や「もり・かけ」の陰に隠れ、殆ど報道されませんでしたが、８本の農業改革関連法も成立しました。国際競争力の強化の名のもと、農地の大規模化や担い手集積の加速化など、「安倍農政改革」の一応の仕上げと言えます。

農家一戸当たり農地面積は、EUが日本の10倍、米国は100倍、オーストラリアは1800倍です。この現実を無視し、「頑張れば他国の農産物に勝てる」との幻想を振りまき、「農業を成長産業にするために、減反の廃止を決定した」と安倍首相は言いました。戸別所得補償制度も減反と同時に来年度に廃止です。



右図のように農業所得が年々減少する中、所得補償をなくして、減反を廃止すれば、農家は生産量を増やして収入の拡大を図ろうと普通は考えます。そうなると米が余って米価が下落します。結果、補助のなくなった小規模農家は米作からの撤退を余儀なくされます。家族農業、兼業農家へ「早く離農しろ」と言っていると同じ、これは脅しです。

効率の悪い小規模農家の方には農家をやめていただいて、「担い手」と言われる方々にお任せしなさいということ、農業に対する補助金は「担い手」に絞られ、「担い手（認定農業者・農業法人・集落営農）」だけが農業を続けます。

安倍首相の「農業を成長産業にする」というのは、小規模農家は消滅させるということです。これで政府目標の「食料自給率を２０２５年には４５％」に上昇はあり得ません。

「２０２３年までに農業所得を倍増させる」と言った安倍首相、どう責任を取ってくれるのでしょう。

「種子法の撤廃」は日本農業終焉の始まり

今国会で稲、麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法（種子法）を廃止する法案が議論されています。

種子法によって、都道府県が、優れた特性を持つ品種を奨励品種に指定し、種子を生産することを義務付けています。今回、お米の食味ランキングで「特A」を獲得した「おいでまい」も香川県の奨励品種で、これは生産者と行政の努力の成果です。

しかし政府は、「県が開発した品種に公費を投入して普及させていることが、民間の種子開発参入を阻害している」として、同法を廃止しようとしています。これから、香川県として「おいでまい」の作付けを３千haまで拡大し、担い手だけでなく、多くの農家が高品質な米を生産できるように取り組もうとしている中、政府の言い分はこの努力に冷や水をかけるものです。
そして政府は、水稲でいえば三井化学の開発した「みつひかり」のようなF1種（自家採種できない１代限りの種）を後押ししています。コシヒカリの2倍の収量があると言われる「ハイブリッド米」で、農家の経営安定につながるとしています。ここ４～50年で野菜はほとんどF1種になりました。ホームセンターや種苗店で売っている種はすべて「〇〇交配」と言われるF1種です。また、世界的にも種子はモンサントなど穀物メジャーと言われる多国籍企業が牛っています。ですから種子法廃止は、外資の多国籍企業による種の独占につながりかねず、日本の農業の終焉の始まりを許してはなりません。