社民党香川県連合 代表 高田よしのり

教育委員会への集中質問でした

↓クリックで動画にリンク
高田良徳の一般質問動画

2019年2月議会一般質問（3月8日）
発言内容
１　高校生の運転免許取得「原則禁止」の見直し
２　高校生の政治参加への対応
３　県立高校の校則の現状に対する認識
４　教職員の働き方改革に関する取り組みの進捗
５　教職員の働き方改革と高校の部活動の両立
６　インクルーシブ教育推進のためのさらなる取り組み

45分を過ぎて、途中で終わってしまいました(T_T)

平成31年環境建設委員会 ー 2月27日　土木部
↑クリックで動画

高田良徳の質問項目
１　老朽危険空き家対策について
２　設計労務単価と県の工事発注の状況について

FCV（水素自動車）の目標は達成不可能なのに・・・

平成31年環境建設委員会 ー 2月26日　環境森林部
↑クリックで動画

高田良徳の質問項目
1.水素エネルギーの活用について
2.マイクロプラスチック対策について

家から通えるイージス・アショアって（;´д｀）

我が国の防衛を理由に防衛省は、秋田と山口の2か所で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を進めようとしている。アメリカから丸ごと購入し、２基で6000億円もかかると言われている。またイージス艦と違い、固定されたミサイル発射基地となり、有事の際に真っ先に狙われる場所となるため、それぞれの地元では配備反対の運動が活発に行われ、社民党もその運動を支援している。

先日国会での「なぜ狙われやすい地上配備なのか」との質問に対し、安倍首相は「船舶だと１ケ月間とかの勤務になるが、陸上においての勤務なら自宅から通える」というまさかの答弁。

つまり自衛官の働き方を改善するためだというのだ。トランプ大統領からの大量の兵器購入の押し売りを断れない安倍政権が編み出した答弁の中でも、お粗末さ最大級のインチキ答弁だ。

長時間労働を生み出しているのは、現政権であることはもちろんだが、有事の際に利用する施設において、家から通えるなどと、安倍首相の戦争は自衛隊員の通勤で行うものだったのだ。
そもそも、我が国の防衛と銘打っているが、このシステムの秋田配備は、ハワイ第７艦隊基地の防衛、山口配備は、グアムアンダーセン空軍基地の防衛のためであることは、専門家の間では常識だ。我が国防衛には、何の役に立たないアメリカのためのものでしかない。

早く改善してください

交流促進特別委員会　2019年1月22日
↑クリックで動画

高田良徳の発言内容
１　 ＩＣカード(10カード含む)の現状と利用区域の拡大について
２　文化芸術を活かした地域活性化について

嘘つきは戦争の始まり

7日の朝日新聞朝刊に、「嘘つきは、戦争の始まり」という宝島社のキャッチコピーが掲載された。背景の「油にまみれた鳥の写真」は「イラクが油田の油を海に流した」証拠写真とされ、湾岸戦争のきっかけとなったと書かれている。南満州鉄道の線路が爆破された柳条湖事件も日本軍が仕組んだものだ。日本軍は「爆破は中国側の仕業」として軍事行動を開始したのが満州事変だ。イラク戦争も「イラクが大量破壊兵器を持っている」というデマから始まった。毎月勤労統計の不正調査など、嘘と改ざんが連日メディアを賑わしている。また、「NHK日曜討論｣で安倍総理が「辺野古の埋め立てについて サンゴは移した 」と嘘の説明をしたことに対して、何の訂正もされていない。番組は録画にもかかわらず、この発言をそのまま放映し、視聴者にサンゴは移されたと誤解させたNHKの責任は重い。安倍政権のもとで、NHKは公共放送機関として必要な公正で客観的報道をできなくなった。

真実を隠蔽し、架空の敵を作り、恐怖心を煽って人々を支配し、利権を得る為に戦争を起こそうとしている人たちに、私たちは騙されてはいけない。

「知らずに法案に賛成した」はないでしょう

　昨年11月、「日本の種子を守る会」は、「種子法の廃止は食の安全を脅かす」として自民党の竹下亘前総務会長に「種子法の復活」を要請した。竹下氏は要請を受け、「私自身も種子法廃止の中身が分からず、賛成した１人だ」と明かし、「国会議員が種子法の必要性や重要性を認識していなかった」と続けた。何をかいわんやだ。
　そして臨時国会では、水道法や入管法の議論に隠れて、漁業法の改悪が強行採決された。参議院農林水産委員会において、政府の漁業法改正反対の立場で、香川海区漁業調整委員会長の濱本さんが国会参考人としての報告し「知らないと反対の声は出ないのはあたりまえ。知ればみんな反対する法案だ」と訴えた。まさにその通りで、「香川で反対の声が多いのは、知らせる努力をしたからだ」と続けた。香川県議会で、自民党県政会が提案者になり、全会一致で議決された意見書も紹介された。
　この訴えも届かず、その後の社民自由会派の森ゆう子議員の質疑も途中で打ち切られ、翌日には突然採決。反対討論に4人も立ったのに、与党側からは誰も賛成討論に立たない。種子法のときと同じように、みんなの知らない（反対の声の出ない）うちに法案を通せという手法。もう無茶苦茶です。

https://youtu.be/3iTYhHO3CY0
↑濱本さんの報告

地元竜川校区のみに配布するビラです

市内全戸に配布するチラシです

あけましておめでとうございます(^^)/

市外の皆さんには金倉寺の金運をお分けし































市内の皆さんには議員として、行政に対しての思い、政治的にも知ってほしいと後援会から

耐震化率90％にするのは他力本願か？

平成30年環境建設委員会 ー 12月3日　土木部
　　↑クリックして動画にリンク

１　住宅の耐震化について
２　建設工事の完全週休２日制への取組みについて
３　建設業の社会保険等未加入対策について

再生エネルギーとして太陽光発電はもう限界なのか？

平成30年環境建設委員会 ー 11月30日　環境森林部
↑クリックして動画再生にリンク

１　今後の再生可能エネルギー、太陽光発電等の考え方について
２　瀬戸内海国立公園について
３　四国のみちについて

消費税10%でなく賃上げで税収増を！

安倍晋三首相は来年10月の消費税率10％に引き上げを改めて表明した。教科書で習った政府の仕事は「不景気時には減税、好景気時には増税」だった。現状、景気が良くなっていないのに増税に踏み切れば、消費の冷え込みは間違いなく起きる。政府はその回避のために、駆け込み需要を無くす（増税後の購入を有利にする）政策を取るというが、それでは逆に買い控えが起きる。中小小売業への支援策として、増税後の一定期間、消費者にポイントとして還元するという案などは単なる増税の先送りで政策と言えない。そして大手のスーパーで買い物した場合と中小業者の店舗で買い物した場合の格差ができることから世論調査では半数以上の消費者が反対だ。

元より逆進性があり、どのような細工を講じても国民生活や景気の悪化を招くことが分かりきっている消費税率の１０％への引き上げには断固反対だ。　　

また、公共事業の積み増しなど、現状では消費対策にはつながらない。それは土木建設業の圧倒的な人手不足で、予算を付けても工事がこなせない。また働き手は高齢者や外国人も多く、仮に賃金が増えても消費に多くは回らない。消費を増やすには、子育て世代など30歳代半ばから50歳代半ばまでの現役世代の「手取り」を増やす必要がある。そのための対策を講じることが唯一の景気対策であり税収増対策だ。

福島の教訓は一体どこに

昨年１２月、広島高裁が伊方原発の運転差し止めを命じる判断をした時は、司法の良心を見る思いだった。しかし９月にはその判断は取り消され、再稼働が容認され、高松駅前で抗議の集会を私たちは行った。そして先日（１５日）、高松高裁は四国電力が示した地震の揺れや噴火の影響について妥当とし、原子力規制委員会がくだした新規制基準への「適合」判断も丸ごと受け入れた。

９月の広島高裁、大分地裁、そして今回と福島のような過酷事故は起こりえないとの前提に立った判断だ。佐多岬半島の付け根にある伊方原発の西側で暮らす約４千７百人は、実際に事故が起これば逃げ場がない。どうやって港に住民を運ぶのか、地震で港湾施設が被害を受けたらどうなるのか、そもそも海が荒れれば船は出せない。多くの住民が避難できず放射線の危険にさらされることになる。しかし、司法はまたもや住民の訴えを退けた。

規制委は新規制基準に「適合」すると認めたが安全に対する保証などしていない。しかし司法は規制委の審査結果を追認し、安全の責任は棚上げにしたままだ。その間に原発が次々と再稼働されている。このままでは「フクシマ」が繰り返される気がしてならない。

いのちの「水」は民営化できない

大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断し、20万人以上に断水被害を及ぼした。この「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権は「水道法改正」を一気に進めようとしている。表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する、水道事業の民営化だ。

「水メジャー」といわれる多国籍巨大企業は、日本の水道事業の獲得を狙っている。すでに、「水メジャー」は、2006年には広島市の西部浄化センターの運転・維持管理を3年間、約29億円、埼玉県の荒川上流及び市野川水循環センターの運転・維持管理を3年間、約6億円の契約を相次いで受託し、その後も各地の上下水道事業や料金徴収業務・システム開発事業食い込み続け、いよいよ「コンセッション方式」の国内第一号として昨年、「浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業公共施設等運営権実施契約」を締結した。

民営化と言うと、不評を買うことが多いため、「コンセッション方式」という独自な手法をとり、民営化とは違うのだと人々に思い込ませる、ずるい宣伝手法だ。名称にかかわらず、それは事業の経営権を民間部門の手に渡すことを意味する。老朽化対策をするのに、民営化する必要はないし、外国企業に水道事業が売り渡すことなどとんでもない話だ。国民の「命の水」を守るのは、我が国の行政の責任であるのは当たり前の話だ。