社民党香川県連合 代表 高田よしのり
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「知らずに法案に賛成した」はないでしょう
 昨年11月、「日本の種子を守る会」は、「種子法の廃止は食の安全を脅かす」として自民党の竹下亘前総務会長に「種子法の復活」を要請した。竹下氏は要請を受け、「私自身も種子法廃止の中身が分からず、賛成した1人だ」と明かし、「国会議員が種子法の必要性や重要性を認識していなかった」と続けた。何をかいわんやだ。
 そして臨時国会では、水道法や入管法の議論に隠れて、漁業法の改悪が強行採決された。参議院農林水産委員会において、政府の漁業法改正反対の立場で、香川海区漁業調整委員会長の濱本さんが国会参考人としての報告し「知らないと反対の声は出ないのはあたりまえ。知ればみんな反対する法案だ」と訴えた。まさにその通りで、「香川で反対の声が多いのは、知らせる努力をしたからだ」と続けた。香川県議会で、自民党県政会が提案者になり、全会一致で議決された意見書も紹介された。
 この訴えも届かず、その後の社民自由会派の森ゆう子議員の質疑も途中で打ち切られ、翌日には突然採決。反対討論に4人も立ったのに、与党側からは誰も賛成討論に立たない。種子法のときと同じように、みんなの知らない(反対の声の出ない)うちに法案を通せという手法。もう無茶苦茶です。

https://youtu.be/3iTYhHO3CY0
↑濱本さんの報告
by takatanx | 2019-01-11 17:10 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
消費税10%でなく賃上げで税収増を!
d0136506_18595486.jpg安倍晋三首相は来年10月の消費税率10%に引き上げを改めて表明した。教科書で習った政府の仕事は「不景気時には減税、好景気時には増税」だった。現状、景気が良くなっていないのに増税に踏み切れば、消費の冷え込みは間違いなく起きる。政府はその回避のために、駆け込み需要を無くす(増税後の購入を有利にする)政策を取るというが、それでは逆に買い控えが起きる。中小小売業への支援策として、増税後の一定期間、消費者にポイントとして還元するという案などは単なる増税の先送りで政策と言えない。そして大手のスーパーで買い物した場合と中小業者の店舗で買い物した場合の格差ができることから世論調査では半数以上の消費者が反対だ。

元より逆進性があり、どのような細工を講じても国民生活や景気の悪化を招くことが分かりきっている消費税率の10%への引き上げには断固反対だ。  

また、公共事業の積み増しなど、現状では消費対策にはつながらない。それは土木建設業の圧倒的な人手不足で、予算を付けても工事がこなせない。また働き手は高齢者や外国人も多く、仮に賃金が増えても消費に多くは回らない。消費を増やすには、子育て世代など30歳代半ばから50歳代半ばまでの現役世代の「手取り」を増やす必要がある。そのための対策を講じることが唯一の景気対策であり税収増対策だ。
by takatanx | 2018-12-04 19:00 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
福島の教訓は一体どこに
d0136506_18402798.jpg昨年12月、広島高裁が伊方原発の運転差し止めを命じる判断をした時は、司法の良心を見る思いだった。しかし9月にはその判断は取り消され、再稼働が容認され、高松駅前で抗議の集会を私たちは行った。そして先日(15日)、高松高裁は四国電力が示した地震の揺れや噴火の影響について妥当とし、原子力規制委員会がくだした新規制基準への「適合」判断も丸ごと受け入れた。

9月の広島高裁、大分地裁、そして今回と福島のような過酷事故は起こりえないとの前提に立った判断だ。佐多岬半島の付け根にある伊方原発の西側で暮らす約4千7百人は、実際に事故が起これば逃げ場がない。どうやって港に住民を運ぶのか、地震で港湾施設が被害を受けたらどうなるのか、そもそも海が荒れれば船は出せない。多くの住民が避難できず放射線の危険にさらされることになる。しかし、司法はまたもや住民の訴えを退けた。

規制委は新規制基準に「適合」すると認めたが安全に対する保証などしていない。しかし司法は規制委の審査結果を追認し、安全の責任は棚上げにしたままだ。その間に原発が次々と再稼働されている。このままでは「フクシマ」が繰り返される気がしてならない。
by takatanx | 2018-12-04 18:41 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
いのちの「水」は民営化できない

大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断し、20万人以上に断水被害を及ぼした。この「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権は「水道法改正」を一気に進めようとしている。表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する、水道事業の民営化だ。d0136506_1837659.jpg

「水メジャー」といわれる多国籍巨大企業は、日本の水道事業の獲得を狙っている。すでに、「水メジャー」は、2006年には広島市の西部浄化センターの運転・維持管理を3年間、約29億円、埼玉県の荒川上流及び市野川水循環センターの運転・維持管理を3年間、約6億円の契約を相次いで受託し、その後も各地の上下水道事業や料金徴収業務・システム開発事業食い込み続け、いよいよ「コンセッション方式」の国内第一号として昨年、「浜松市公共下水道終末処理場(西遠処理区)運営事業公共施設等運営権実施契約」を締結した。

民営化と言うと、不評を買うことが多いため、「コンセッション方式」という独自な手法をとり、民営化とは違うのだと人々に思い込ませる、ずるい宣伝手法だ。名称にかかわらず、それは事業の経営権を民間部門の手に渡すことを意味する。老朽化対策をするのに、民営化する必要はないし、外国企業に水道事業が売り渡すことなどとんでもない話だ。国民の「命の水」を守るのは、我が国の行政の責任であるのは当たり前の話だ。
by takatanx | 2018-12-04 18:37 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
政治情勢を見誤ったことをごまかさず、認めないといけない

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「対話による問題解決の試みは一再ならず、無に帰した。なんの成算があって我々は三度、同じ過ちを繰り返そうというのか。必要なのは対話ではない。圧力だ!」昨年9月の国連総会における安倍首相の演説です。この時の演説の8割は北朝鮮問題に割き、「対話とは、北朝鮮にとって我々を欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」と非難しました。

しかしその後、平昌オリンピックでの南北合同チームの実現、二度にわたる南北首脳会談、そしてシンガポールでの米朝首脳会談につながります。国際世論もこの流れを評価、中心的役割をたした、文大統領は、政治不信の強い韓国にもかかわらず79%もの支持率を確保しています。トランプ大統領は「これから『最大限の圧力』という言葉は使いたくない」と言い、中国は「経済制裁の緩和をっ検討するべきだ」との姿勢です。

萩生田自民党幹事長代行は、この会談で、金正恩委員長が拉致問題を「解決済み」と言わなかった、として「交渉に応じるメッセージだ」としましたが、今までの国連演説を含めた挑発を改めない限りは、期待できるとは思えません。d0136506_00324876.jpg

会談後の国営平壌放送の論評は「日本は拉致問題を持ち出し、自らの利益を得ようし、日本だけが無謀な(北)朝鮮強硬政策にしつこくしがみついている。稚拙かつ愚かな醜態だ」と従来通りの立場でした。

このままでは安倍政権によって、我が国が孤立してしまう。

by takatanx | 2018-06-27 00:37 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
自家採種禁止は神をも恐れぬ行為

d0136506_12450969.jpg植物は、芽が出て、花が咲き、実がなって、種が出来る。その種から芽が出て…と循環するのが自然の摂理というものです。ですから、私が子どもの頃は、農家は必ず自家採種し、種子を購入することはありませんでした。


この当たり前の行為を安倍政権は禁止し、種子は自家採種ではなく購入を原則とし、違反をすれば10年以下の懲役、1千万円以下の罰金と厳しく定め、共謀罪の対象にもする方針です。

現在でも、種苗法213項で省令により個別品種の自家採種を禁止することが出来るとされており、今回トマト、ナス、キャベツ等209種が自家採取が禁止種に追加され、着々と原則禁止の方向に進んでいます。そして今とは逆に、例外で認める品種のみを省令で定めるように制度を改正すると言います。

政府の理由は「優良品種の海外流出を防ぐ」「自家採取での種子の劣化を防ぐ」と言いますが、農業競争力支援法で、優良品種の都道府県等の持つ育種知見を住友化学、モンサント等に提供することにもなっており、次々と育種登録されることにもなります。これは、F1種で食料を支配する企業の為としか考えられません。


自家採種を禁止することは、農家の権利を奪うことのみならず、企業の食料支配につながり、何と言っても、古来から代を繋いで守ってきた種子を軽んじる、自然摂理に反する、神をも恐れぬ行為です。


by takatanx | 2018-05-20 12:50 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
専守防衛の我が国で空母の保有は許されない

海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」の空母への改修が検討されていると報道されました。d0136506_22123865.jpg


空母とは、攻撃基地を自在に移動させることができる、すなわち戦争をする際、基地を敵国の近海まで持って行き、敵国を攻撃するという発想に基づいています。専守防衛を国是とする日本が、相手国の近海に攻撃基地を持って行くことはあり得ませんから、政府も「攻撃型空母の保有は許されない」との立場でした。d0136506_22080880.jpg


しかし政府は、南西諸島などの離島防衛のためであり、「攻撃型ではなく防御型空母」への改修だから、専守防衛の範囲だと言います。離島には「飛行場を作る場所がない」と言われると騙されそうですが、本来の目的はそうではありません。複数の政府関係者が認めたのは安保法制で拡大された米軍支援(集団的自衛権の行使)が念頭にあり、日米による同艦の共同運用を想定し、有事の際などでは、艦載機だけでなく米戦闘機も発着させ、戦闘に発進する際の給油などの米軍支援も行うというものです。d0136506_22292748.jpg


一方、防衛省幹部は「海上に戦闘機の発着場所が増え、運用の柔軟性が増すのは利点だ」と言い、海上自衛隊では、空母の保有だけでなく、戦闘機の運用を航空自衛隊ではなく、海上自衛隊自らが運用することが悲願のようです。

これはもう「大日本帝国海軍」の復活を連想します。


by takatanx | 2018-01-21 22:53 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
専守防衛に反する敵基地攻撃能力
防衛省は、戦闘機に搭載する「長距離巡航ミサイル」の導入を決めた。このミサイルは、コンピューター制御によって超低空飛行や迂回飛行で敵の迎撃を避け、確実に標的に命中させることができるという。射程は900キロ、政府は公式には認めていないが、これは、間違いなく遠方から敵のミサイル基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有だ。
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小野寺防衛大臣は「発射前のミサイルを無力化するのが一番確実。相手の領土にまでとどく装備を持たなければいけない。」と言う。しかし「発射前のミサイルの無力化」などあり得ない。いくら「先制」ではなく「反撃」であっても、実際に北朝鮮のミサイル基地を攻撃して「北朝鮮の脅威」を取り除けるはずがない。それどころか、残存戦力による容赦のない「報復」につながることは容易に想像できる。

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石破茂氏は「ミサイルが200基配備されているとして、2つ3つ潰して、あと全部降ってきたらどうするのか。」と言い、浜田靖一氏は「敵基地攻撃ができるということになれば、その後に来るものはいったい何か。」山崎拓氏も「日本が仮に攻撃能力を持てば、北朝鮮の基地をたたく能力にはとどまらない。周辺国でなくても反発する」と批判し、積極論者を「基礎的教養に欠けてる」と言い、歴代防衛大臣は「敵基地攻撃能力」の否定論者ばかりだった。

安倍政権は危険だ。
by takatanx | 2017-12-27 00:59 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
安倍農政で農業が破壊される
d0136506_11205272.jpg通常国会が閉会しました。「共謀罪」や「もり・かけ」の陰に隠れ、殆ど報道されませんでしたが、8本の農業改革関連法も成立しました。国際競争力の強化の名のもと、農地の大規模化や担い手集積の加速化など、「安倍農政改革」の一応の仕上げと言えます。

農家一戸当たり農地面積は、EUが日本の10倍、米国は100倍、オーストラリアは1800倍です。この現実を無視し、「頑張れば他国の農産物に勝てる」との幻想を振りまき、「農業を成長産業にするために、減反の廃止を決定した」と安倍首相は言いました。戸別所得補償制度も減反と同時に来年度に廃止です。d0136506_11225144.gif



右図のように農業所得が年々減少する中、所得補償をなくして、減反を廃止すれば、農家は生産量を増やして収入の拡大を図ろうと普通は考えます。そうなると米が余って米価が下落します。結果、補助のなくなった小規模農家は米作からの撤退を余儀なくされます。家族農業、兼業農家へ「早く離農しろ」と言っていると同じ、これは脅しです。

効率の悪い小規模農家の方には農家をやめていただいて、「担い手」と言われる方々にお任せしなさいということ、農業に対する補助金は「担い手」に絞られ、「担い手(認定農業者・農業法人・集落営農)」だけが農業を続けます。

安倍首相の「農業を成長産業にする」というのは、小規模農家は消滅させるということです。これで政府目標の「食料自給率を2025年には45%」に上昇はあり得ません。

「2023年までに農業所得を倍増させる」と言った安倍首相、どう責任を取ってくれるのでしょう。
by takatanx | 2017-06-20 11:28 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
「種子法の撤廃」は日本農業終焉の始まり
今国会で稲、麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法(種子法)を廃止する法案が議論されています。d0136506_8175632.jpg

種子法によって、都道府県が、優れた特性を持つ品種を奨励品種に指定し、種子を生産することを義務付けています。今回、お米の食味ランキングで「特A」を獲得した「おいでまい」も香川県の奨励品種で、これは生産者と行政の努力の成果です。

しかし政府は、「県が開発した品種に公費を投入して普及させていることが、民間の種子開発参入を阻害している」として、同法を廃止しようとしています。これから、香川県として「おいでまい」の作付けを3千haまで拡大し、担い手だけでなく、多くの農家が高品質な米を生産できるように取り組もうとしている中、政府の言い分はこの努力に冷や水をかけるものです。
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そして政府は、水稲でいえば三井化学の開発した「みつひかり」のようなF1種(自家採種できない1代限りの種)を後押ししています。コシヒカリの2倍の収量があると言われる「ハイブリッド米」で、農家の経営安定につながるとしています。ここ4~50年で野菜はほとんどF1種になりました。ホームセンターや種苗店で売っている種はすべて「〇〇交配」と言われるF1種です。
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また、世界的にも種子はモンサントなど穀物メジャーと言われる多国籍企業が牛っています。ですから種子法廃止は、外資の多国籍企業による種の独占につながりかねず、日本の農業の終焉の始まりを許してはなりません。
by takatanx | 2017-03-29 08:29 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)