社民党香川県連合 代表 高田よしのり
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カテゴリ:政治的話題( 110 )
自家採種禁止は神をも恐れぬ行為

d0136506_12450969.jpg植物は、芽が出て、花が咲き、実がなって、種が出来る。その種から芽が出て…と循環するのが自然の摂理というものです。ですから、私が子どもの頃は、農家は必ず自家採種し、種子を購入することはありませんでした。


この当たり前の行為を安倍政権は禁止し、種子は自家採種ではなく購入を原則とし、違反をすれば10年以下の懲役、1千万円以下の罰金と厳しく定め、共謀罪の対象にもする方針です。

現在でも、種苗法213項で省令により個別品種の自家採種を禁止することが出来るとされており、今回トマト、ナス、キャベツ等209種が自家採取が禁止種に追加され、着々と原則禁止の方向に進んでいます。そして今とは逆に、例外で認める品種のみを省令で定めるように制度を改正すると言います。

政府の理由は「優良品種の海外流出を防ぐ」「自家採取での種子の劣化を防ぐ」と言いますが、農業競争力支援法で、優良品種の都道府県等の持つ育種知見を住友化学、モンサント等に提供することにもなっており、次々と育種登録されることにもなります。これは、F1種で食料を支配する企業の為としか考えられません。


自家採種を禁止することは、農家の権利を奪うことのみならず、企業の食料支配につながり、何と言っても、古来から代を繋いで守ってきた種子を軽んじる、自然摂理に反する、神をも恐れぬ行為です。


by takatanx | 2018-05-20 12:50 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
専守防衛の我が国で空母の保有は許されない

海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」の空母への改修が検討されていると報道されました。d0136506_22123865.jpg


空母とは、攻撃基地を自在に移動させることができる、すなわち戦争をする際、基地を敵国の近海まで持って行き、敵国を攻撃するという発想に基づいています。専守防衛を国是とする日本が、相手国の近海に攻撃基地を持って行くことはあり得ませんから、政府も「攻撃型空母の保有は許されない」との立場でした。d0136506_22080880.jpg


しかし政府は、南西諸島などの離島防衛のためであり、「攻撃型ではなく防御型空母」への改修だから、専守防衛の範囲だと言います。離島には「飛行場を作る場所がない」と言われると騙されそうですが、本来の目的はそうではありません。複数の政府関係者が認めたのは安保法制で拡大された米軍支援(集団的自衛権の行使)が念頭にあり、日米による同艦の共同運用を想定し、有事の際などでは、艦載機だけでなく米戦闘機も発着させ、戦闘に発進する際の給油などの米軍支援も行うというものです。d0136506_22292748.jpg


一方、防衛省幹部は「海上に戦闘機の発着場所が増え、運用の柔軟性が増すのは利点だ」と言い、海上自衛隊では、空母の保有だけでなく、戦闘機の運用を航空自衛隊ではなく、海上自衛隊自らが運用することが悲願のようです。

これはもう「大日本帝国海軍」の復活を連想します。


by takatanx | 2018-01-21 22:53 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
専守防衛に反する敵基地攻撃能力
防衛省は、戦闘機に搭載する「長距離巡航ミサイル」の導入を決めた。このミサイルは、コンピューター制御によって超低空飛行や迂回飛行で敵の迎撃を避け、確実に標的に命中させることができるという。射程は900キロ、政府は公式には認めていないが、これは、間違いなく遠方から敵のミサイル基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有だ。
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小野寺防衛大臣は「発射前のミサイルを無力化するのが一番確実。相手の領土にまでとどく装備を持たなければいけない。」と言う。しかし「発射前のミサイルの無力化」などあり得ない。いくら「先制」ではなく「反撃」であっても、実際に北朝鮮のミサイル基地を攻撃して「北朝鮮の脅威」を取り除けるはずがない。それどころか、残存戦力による容赦のない「報復」につながることは容易に想像できる。

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石破茂氏は「ミサイルが200基配備されているとして、2つ3つ潰して、あと全部降ってきたらどうするのか。」と言い、浜田靖一氏は「敵基地攻撃ができるということになれば、その後に来るものはいったい何か。」山崎拓氏も「日本が仮に攻撃能力を持てば、北朝鮮の基地をたたく能力にはとどまらない。周辺国でなくても反発する」と批判し、積極論者を「基礎的教養に欠けてる」と言い、歴代防衛大臣は「敵基地攻撃能力」の否定論者ばかりだった。

安倍政権は危険だ。
by takatanx | 2017-12-27 00:59 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
安倍農政で農業が破壊される
d0136506_11205272.jpg通常国会が閉会しました。「共謀罪」や「もり・かけ」の陰に隠れ、殆ど報道されませんでしたが、8本の農業改革関連法も成立しました。国際競争力の強化の名のもと、農地の大規模化や担い手集積の加速化など、「安倍農政改革」の一応の仕上げと言えます。

農家一戸当たり農地面積は、EUが日本の10倍、米国は100倍、オーストラリアは1800倍です。この現実を無視し、「頑張れば他国の農産物に勝てる」との幻想を振りまき、「農業を成長産業にするために、減反の廃止を決定した」と安倍首相は言いました。戸別所得補償制度も減反と同時に来年度に廃止です。d0136506_11225144.gif



右図のように農業所得が年々減少する中、所得補償をなくして、減反を廃止すれば、農家は生産量を増やして収入の拡大を図ろうと普通は考えます。そうなると米が余って米価が下落します。結果、補助のなくなった小規模農家は米作からの撤退を余儀なくされます。家族農業、兼業農家へ「早く離農しろ」と言っていると同じ、これは脅しです。

効率の悪い小規模農家の方には農家をやめていただいて、「担い手」と言われる方々にお任せしなさいということ、農業に対する補助金は「担い手」に絞られ、「担い手(認定農業者・農業法人・集落営農)」だけが農業を続けます。

安倍首相の「農業を成長産業にする」というのは、小規模農家は消滅させるということです。これで政府目標の「食料自給率を2025年には45%」に上昇はあり得ません。

「2023年までに農業所得を倍増させる」と言った安倍首相、どう責任を取ってくれるのでしょう。
by takatanx | 2017-06-20 11:28 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
「種子法の撤廃」は日本農業終焉の始まり
今国会で稲、麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法(種子法)を廃止する法案が議論されています。d0136506_8175632.jpg

種子法によって、都道府県が、優れた特性を持つ品種を奨励品種に指定し、種子を生産することを義務付けています。今回、お米の食味ランキングで「特A」を獲得した「おいでまい」も香川県の奨励品種で、これは生産者と行政の努力の成果です。

しかし政府は、「県が開発した品種に公費を投入して普及させていることが、民間の種子開発参入を阻害している」として、同法を廃止しようとしています。これから、香川県として「おいでまい」の作付けを3千haまで拡大し、担い手だけでなく、多くの農家が高品質な米を生産できるように取り組もうとしている中、政府の言い分はこの努力に冷や水をかけるものです。
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そして政府は、水稲でいえば三井化学の開発した「みつひかり」のようなF1種(自家採種できない1代限りの種)を後押ししています。コシヒカリの2倍の収量があると言われる「ハイブリッド米」で、農家の経営安定につながるとしています。ここ4~50年で野菜はほとんどF1種になりました。ホームセンターや種苗店で売っている種はすべて「〇〇交配」と言われるF1種です。
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また、世界的にも種子はモンサントなど穀物メジャーと言われる多国籍企業が牛っています。ですから種子法廃止は、外資の多国籍企業による種の独占につながりかねず、日本の農業の終焉の始まりを許してはなりません。
by takatanx | 2017-03-29 08:29 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
「働き方改革」これは信用できないなぁ( ̄ー ̄)
昨年末の電通事件をはじめ、ブラック企業と言われるところだけでなく、大手企業や公務職場を問わず長時間労働による、過労死・過労自殺は枚挙に暇なく起こっていることが問題になりました。このような労働実態にした責任は、企業だけの問題ではなく、政治に大きな責任があります。
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それが、おかしな話です。
「『働き方改革』の2つの柱は、長時間労働の是正と同一労働同一賃金の実現であり、日本の企業や暮らし方の文化を変えることだ」これ、連合が言っているのではなくて、安倍首相が言っているのですから、理解しがたいですね。d0136506_14363819.jpg
政府は「働き方改革実行計画」を3月末に取りまとめるといっていますが、全く期待できないどころか、「時間外上限を月100時間」「管理職などを適用除外」などの政府の方針は、「100時間まで働かせてもよい」「名ばかり管理職の増加」につながり、「働き方改悪」そのものです。また、同一労働同一賃金に向け「「正社員と非正規の間で『昇給や賞与、各種手当』で差を設けることを認めない」としていますが、正規社員化への道筋は閉ざされたままです。
今まで労働者派遣の規制を大幅に緩和した派遣法の改悪を行い、例外的であった派遣労働が例外でなくなり、不安定な労働者を増やしてきたのは政府の責任です。そして働いた時間と関係なく働いたとみなされる「裁量労働制」で「残業代ゼロ法案」の成立を目指しているような政府を私たちは信用できるはずはないでしょう。
by takatanx | 2017-02-20 14:49 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
罪を犯す前に共謀罪で処罰?
4度目の正直ということでしょうか、「共謀罪法案」は、今まで3回も廃案になっているにもかかわらず、この通常国会で「テロ等準備罪法案」に看板を付け替え、早期成立を目指すようです。
実は、この法案の露払いとして制定された「特定秘密保護法」で共謀罪が規定され「改正盗聴法」で共謀者を探知するというように法的には既にこの内容は確立されています。その上に今回、「東京五輪に向けたテロ対策」として上程することで、国民が反対できないように外堀を埋められた感があります。
しかし、共謀を処罰するという法案の法的性質は何ら変わっておらず、法文にある「組織的犯罪集団」も「準備行為」も「テロ」も定義があいまいで、適用範囲が十分に限定されたと見ることはできません。依然として、幅広い解釈が可能になり、捜査機関の恣意的な運用によって基本的人権が侵害される危険性は変わりません。「一般の方々が対象になることはあり得ない」などと金田法務大臣は説明しましたが、特定秘密保護法と同じく、一般の市民団体や労働組合等も対象になることも強く懸念されます。内心や思想を理由に処罰されるとの不安も払拭されていません。
まさにこれは、テロ対策やオリンピックに名を借りた、監視・弾圧立法に他なりません。
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by takatanx | 2017-01-23 01:36 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
カジノは不健全な経済
d0136506_2251325.jpgカジノでお金が使われると、お金が回り景気が良くなり、雇用や交流人口の増大し、経済効果は絶大なんだそうです。でもそうでしょうか、ギャンブル(カジノ)は、誰かが稼ぐと誰かが損をすることになります。幾ら大きなお金が動いても、新たな価値を一切生産しません。ですから、それで景気が一時的によくなってもそれは不健全な経済・社会と言わざるを得ません。

賛成派は、競馬や競艇などで行政が利益を上げ、自治体の収入に貢献しているし、パチンコ、パチスロなどは20兆円産業と言われ、換金に対しても警察は取り締まらない、こんなギャンブル大国の日本で、今さらカジノに反対するのはおかしいと言います。

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私はそう考えません。ギャンブル大国の日本だから、諸外国に比べ、ギャンブル依存者が多く、ギャンブルでの多重債務者や家庭崩壊に追い込まれる人が多いわけです。この状況でのカジノ解禁は、「どうせを同じ」でなく、賭博依存への対応に支払う社会的・経済的コストが、今以上に大きくなるということです。


刑法で賭博行為を禁止している理由に最高裁は「怠惰浪費の弊風を生ぜしめる」「健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害する」「暴行・脅迫・殺傷・強窃盗その他副次的犯罪を誘発する」そして「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」と根拠づけています。
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まさにその通りだと思います。現在の公営ギャンブル含めて、ギャンブル大国と言われる我が国の状況を問題にすべきで「カジノ法案」などもってのほかだと思います。
by takatanx | 2016-12-13 22:14 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
トランプ次期大統領をどう見る
トランプ氏が米大統領選挙で勝利した。予想外の結果と言えるだろう。「偉大な米国を取り戻す」と扇動的に訴えかけるやり方は、ポピュリズム選挙であったことは間違いない。でもそのことは多くの米国民も見抜いていたはずなのに、この結果なのだ。
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トランプ氏が米国をどこに導こうとしているのか、まだそれが理解できる情報はない。ただ、選挙中の過激な政策から、少しずつ修正を図るかのような発言が聞かれるようにもなった。反対だった「医療保険制度改革」は、「一部存続」を示唆し、メキシコ国境の壁建設は「一部はフェンスで代用」と語った。日本の核武装を容認する趣旨の発言には「そんなことは言っていない」だ。

しかし、外国製品の流入を招き労働者から職場を奪うという考え方から、TPP協定は「アメリカを犠牲にして日本が大きな利益を得る」として反対の姿勢は変わっていない。これで「TPPが潰れて良かった」ではなくて、日米貿易において、ますます厳しい条件が付きつけられる可能性が高くなったと見るべきだ。そして在日米軍に対し日本が駐留経費の負担を大幅に増額させられる可能性や、アメリカの戦争に日本がより巻き込まれ肩代わりさせられる危険性も払拭できない。
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米国で連日、トランプ氏への抗議デモが続く。それも民主主義だ。我が国のリーダーは早速訪米して一体短時間で何を会談して確信したのか「トランプ氏は信頼できるリーダー」とまで言うとは、礼儀を通り越して、米国従属姿勢の表れと思ったのは私だけではないと思う。米国はパリ協定はどうするんでしょうね。
by takatanx | 2016-11-19 21:43 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)
なぜ急ぐTPP
TPPは署名から2年以内に全参加国が承認の国内手続きを終えた場合、あるいは、参加12か国のGDPの85%以上を占める少なくとも6か国が手続くを終えていれば発効します。我が国では4月の国会審議で情報開示などを巡り、審議が中断し、その後も政府は情報開示をしていません。逆にその後、協定の関連文書の誤訳や脱落も見つかりました。このような状況の中で山本農水大臣は「TPP協定承認議案を強行採決するかどするかどうかは議運委員長が決める」などと、強行採決ありきの発言し、国会は一時空転しました。
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これは国会承認を急げば、アベノミクス批判をかわすことができると踏む、安倍政権の本音が出たということです。
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しかし、協定は参加国のGDPの85%以上、即ち米国が批准しない限り発効しませんから、多くの協定参加国は米国の動きを見極める姿勢です。11月の米大統領選では民主党クリントン候補、共和党トランプ候補共に反対の姿勢なのは周知の事実だし、米国は「再協議を求める」などの付帯決議付きの批准ということも大いに考えられます。
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関税撤廃は農林水産物の8割、国会決議で「聖域」とした重要5品目でも3割に上ります。批准した後で、疑念や問題が生じても、これら条件を覆すことはできません。政府は交渉過程も含めて情報を開示すべきです。米国の状況を見ても時間は十分あります。
by takatanx | 2016-10-22 20:20 | 政治的話題 | Trackback | Comments(0)