香川県議会議員 高田よしのり

嘘つきは戦争の始まり

7日の朝日新聞朝刊に、「嘘つきは、戦争の始まり」という宝島社のキャッチコピーが掲載された。背景の「油にまみれた鳥の写真」は「イラクが油田の油を海に流した」証拠写真とされ、湾岸戦争のきっかけとなったと書かれている。南満州鉄道の線路が爆破された柳条湖事件も日本軍が仕組んだものだ。日本軍は「爆破は中国側の仕業」として軍事行動を開始したのが満州事変だ。イラク戦争も「イラクが大量破壊兵器を持っている」というデマから始まった。毎月勤労統計の不正調査など、嘘と改ざんが連日メディアを賑わしている。また、「NHK日曜討論｣で安倍総理が「辺野古の埋め立てについて サンゴは移した 」と嘘の説明をしたことに対して、何の訂正もされていない。番組は録画にもかかわらず、この発言をそのまま放映し、視聴者にサンゴは移されたと誤解させたNHKの責任は重い。安倍政権のもとで、NHKは公共放送機関として必要な公正で客観的報道をできなくなった。

真実を隠蔽し、架空の敵を作り、恐怖心を煽って人々を支配し、利権を得る為に戦争を起こそうとしている人たちに、私たちは騙されてはいけない。

「知らずに法案に賛成した」はないでしょう

　昨年11月、「日本の種子を守る会」は、「種子法の廃止は食の安全を脅かす」として自民党の竹下亘前総務会長に「種子法の復活」を要請した。竹下氏は要請を受け、「私自身も種子法廃止の中身が分からず、賛成した１人だ」と明かし、「国会議員が種子法の必要性や重要性を認識していなかった」と続けた。何をかいわんやだ。
　そして臨時国会では、水道法や入管法の議論に隠れて、漁業法の改悪が強行採決された。参議院農林水産委員会において、政府の漁業法改正反対の立場で、香川海区漁業調整委員会長の濱本さんが国会参考人としての報告し「知らないと反対の声は出ないのはあたりまえ。知ればみんな反対する法案だ」と訴えた。まさにその通りで、「香川で反対の声が多いのは、知らせる努力をしたからだ」と続けた。香川県議会で、自民党県政会が提案者になり、全会一致で議決された意見書も紹介された。
　この訴えも届かず、その後の社民自由会派の森ゆう子議員の質疑も途中で打ち切られ、翌日には突然採決。反対討論に4人も立ったのに、与党側からは誰も賛成討論に立たない。種子法のときと同じように、みんなの知らない（反対の声の出ない）うちに法案を通せという手法。もう無茶苦茶です。

https://youtu.be/3iTYhHO3CY0
↑濱本さんの報告

地元竜川校区のみに配布するビラです

市内全戸に配布するチラシです

あけましておめでとうございます(^^)/

市外の皆さんには金倉寺の金運をお分けし































市内の皆さんには議員として、行政に対しての思い、政治的にも知ってほしいと後援会から

耐震化率90％にするのは他力本願か？

平成30年環境建設委員会 ー 12月3日　土木部
　　↑クリックして動画にリンク

１　住宅の耐震化について
２　建設工事の完全週休２日制への取組みについて
３　建設業の社会保険等未加入対策について

再生エネルギーとして太陽光発電はもう限界なのか？

平成30年環境建設委員会 ー 11月30日　環境森林部
↑クリックして動画再生にリンク

１　今後の再生可能エネルギー、太陽光発電等の考え方について
２　瀬戸内海国立公園について
３　四国のみちについて

消費税10%でなく賃上げで税収増を！

安倍晋三首相は来年10月の消費税率10％に引き上げを改めて表明した。教科書で習った政府の仕事は「不景気時には減税、好景気時には増税」だった。現状、景気が良くなっていないのに増税に踏み切れば、消費の冷え込みは間違いなく起きる。政府はその回避のために、駆け込み需要を無くす（増税後の購入を有利にする）政策を取るというが、それでは逆に買い控えが起きる。中小小売業への支援策として、増税後の一定期間、消費者にポイントとして還元するという案などは単なる増税の先送りで政策と言えない。そして大手のスーパーで買い物した場合と中小業者の店舗で買い物した場合の格差ができることから世論調査では半数以上の消費者が反対だ。

元より逆進性があり、どのような細工を講じても国民生活や景気の悪化を招くことが分かりきっている消費税率の１０％への引き上げには断固反対だ。　　

また、公共事業の積み増しなど、現状では消費対策にはつながらない。それは土木建設業の圧倒的な人手不足で、予算を付けても工事がこなせない。また働き手は高齢者や外国人も多く、仮に賃金が増えても消費に多くは回らない。消費を増やすには、子育て世代など30歳代半ばから50歳代半ばまでの現役世代の「手取り」を増やす必要がある。そのための対策を講じることが唯一の景気対策であり税収増対策だ。

福島の教訓は一体どこに

昨年１２月、広島高裁が伊方原発の運転差し止めを命じる判断をした時は、司法の良心を見る思いだった。しかし９月にはその判断は取り消され、再稼働が容認され、高松駅前で抗議の集会を私たちは行った。そして先日（１５日）、高松高裁は四国電力が示した地震の揺れや噴火の影響について妥当とし、原子力規制委員会がくだした新規制基準への「適合」判断も丸ごと受け入れた。

９月の広島高裁、大分地裁、そして今回と福島のような過酷事故は起こりえないとの前提に立った判断だ。佐多岬半島の付け根にある伊方原発の西側で暮らす約４千７百人は、実際に事故が起これば逃げ場がない。どうやって港に住民を運ぶのか、地震で港湾施設が被害を受けたらどうなるのか、そもそも海が荒れれば船は出せない。多くの住民が避難できず放射線の危険にさらされることになる。しかし、司法はまたもや住民の訴えを退けた。

規制委は新規制基準に「適合」すると認めたが安全に対する保証などしていない。しかし司法は規制委の審査結果を追認し、安全の責任は棚上げにしたままだ。その間に原発が次々と再稼働されている。このままでは「フクシマ」が繰り返される気がしてならない。

いのちの「水」は民営化できない

大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断し、20万人以上に断水被害を及ぼした。この「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権は「水道法改正」を一気に進めようとしている。表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する、水道事業の民営化だ。

「水メジャー」といわれる多国籍巨大企業は、日本の水道事業の獲得を狙っている。すでに、「水メジャー」は、2006年には広島市の西部浄化センターの運転・維持管理を3年間、約29億円、埼玉県の荒川上流及び市野川水循環センターの運転・維持管理を3年間、約6億円の契約を相次いで受託し、その後も各地の上下水道事業や料金徴収業務・システム開発事業食い込み続け、いよいよ「コンセッション方式」の国内第一号として昨年、「浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業公共施設等運営権実施契約」を締結した。

民営化と言うと、不評を買うことが多いため、「コンセッション方式」という独自な手法をとり、民営化とは違うのだと人々に思い込ませる、ずるい宣伝手法だ。名称にかかわらず、それは事業の経営権を民間部門の手に渡すことを意味する。老朽化対策をするのに、民営化する必要はないし、外国企業に水道事業が売り渡すことなどとんでもない話だ。国民の「命の水」を守るのは、我が国の行政の責任であるのは当たり前の話だ。

県管理の橋が1500カ所もあるのだから・・・

30年9月香川県議会環境建設委員会
2日目土木部

１　橋梁の老朽化対策について
２　汚水処理人口普及率の向上について
この下をクリックしてください↓

県の取り組みが中途半端にしか見えない<(｀^´)>

30年9月香川県議会環境建設委員会
1日目、環境森林部

１　汚水処理人口普及率の向上対策について
２　県内バイオマスや廃棄物の資源化について
３　今後の再生可能エネルギー、太陽光発電等の施策について
この下をクリックしてください↓

低所得世帯に対する私立学校給付金について質問

2018年4月16日

香川県議会総務委員会での質問です。

＊今まではユーチュ－ブで直接動画を張り付けていましたが、県議会HPのセキュリティーが強化され、動画として取り込めなくなりました。直リンクも無理。私の技術力では、下記のようなリンクを張ることしかできません(;´Д｀)

政治情勢を見誤ったことをごまかさず、認めないといけない

「対話による問題解決の試みは一再ならず、無に帰した。なんの成算があって我々は三度、同じ過ちを繰り返そうというのか。必要なのは対話ではない。圧力だ！」昨年9月の国連総会における安倍首相の演説です。この時の演説の8割は北朝鮮問題に割き、「対話とは、北朝鮮にとって我々を欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」と非難しました。

しかしその後、平昌オリンピックでの南北合同チームの実現、二度にわたる南北首脳会談、そしてシンガポールでの米朝首脳会談につながります。国際世論もこの流れを評価、中心的役割をたした、文大統領は、政治不信の強い韓国にもかかわらず79％もの支持率を確保しています。トランプ大統領は「これから『最大限の圧力』という言葉は使いたくない」と言い、中国は「経済制裁の緩和をっ検討するべきだ」との姿勢です。

萩生田自民党幹事長代行は、この会談で、金正恩委員長が拉致問題を「解決済み」と言わなかった、として「交渉に応じるメッセージだ」としましたが、今までの国連演説を含めた挑発を改めない限りは、期待できるとは思えません。

会談後の国営平壌放送の論評は「日本は拉致問題を持ち出し、自らの利益を得ようし、日本だけが無謀な（北）朝鮮強硬政策にしつこくしがみついている。稚拙かつ愚かな醜態だ」と従来通りの立場でした。

このままでは安倍政権によって、我が国が孤立してしまう。

自家採種禁止は神をも恐れぬ行為

植物は、芽が出て、花が咲き、実がなって、種が出来る。その種から芽が出て…と循環するのが自然の摂理というものです。ですから、私が子どもの頃は、農家は必ず自家採種し、種子を購入することはありませんでした。

この当たり前の行為を安倍政権は禁止し、種子は自家採種ではなく購入を原則とし、違反をすれば10年以下の懲役、1千万円以下の罰金と厳しく定め、共謀罪の対象にもする方針です。

現在でも、種苗法21条3項で省令により個別品種の自家採種を禁止することが出来るとされており、今回トマト、ナス、キャベツ等209種が自家採取が禁止種に追加され、着々と原則禁止の方向に進んでいます。そして今とは逆に、例外で認める品種のみを省令で定めるように制度を改正すると言います。

政府の理由は「優良品種の海外流出を防ぐ」「自家採取での種子の劣化を防ぐ」と言いますが、農業競争力支援法で、優良品種の都道府県等の持つ育種知見を住友化学、モンサント等に提供することにもなっており、次々と育種登録されることにもなります。これは、F1種で食料を支配する企業の為としか考えられません。

自家採種を禁止することは、農家の権利を奪うことのみならず、企業の食料支配につながり、何と言っても、古来から代を繋いで守ってきた種子を軽んじる、自然摂理に反する、神をも恐れぬ行為です。